行政書士 香椎綜合法務事務所
行政処分に適正手続きで向き合い
権利利益を守る行政手続きの専門家
福岡の行政処分・審査請求に強い特定行政書士
権利利益を守るため、事実・法令・行政手続を確認する。
行政処分に、適正手続で向き合う。
行政処分によって、営業や仕事、日常生活に大きな影響を受けることがあります。
当事務所は、風営法に関する行政処分、運転免許に関する行政処分を中心に、行政手続や不服申立てに関する業務を取り扱う特定行政書士事務所です。
行政機関による処分について、法令や処分基準を確認し、事実関係を整理したうえで、適正な手続に基づく対応をサポートします。
また、生活保護の申請支援や行政不服申立て、風俗営業に関する許認可、刑事告訴状・告発状の作成、契約書・内容証明などの書類作成にも対応しています。
行政処分に疑問や不安を感じたとき、一人で抱え込まずにご相談ください。
※初回の電話相談は無料です。
※業務の内容や手続の段階によっては、対応できない場合や弁護士等の専門家をご案内する場合があります。
当事務所が大切にしていること
行政処分に、適正手続で向き合う。
当事務所が大切にしている理念は「行政処分に、適正手続で向き合う」です。
具体的には、当事務所が主に取扱う業務は「風営法の申請・行政処分」「運転免許の行政処分」「生活保護の申請・行政処分」です。
これらは行政法上の問題以外で憲法上でも重要な権利・自由として位置つけられています。
・風営法に基づく許認可等を得て事業を行うことについて憲法第２２条第１項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定し、職業選択の自由・営業の自由により保障されています。
・運転免許を保持し社会生活の中で車を運転し移動することについて憲法第２２条第１項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定し、移動の自由として保障されます。
・生活保護は憲法第２５条第１項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されおり、これを実現する為に生活保護法などの法律が制定されております。
そして、風営法による許可や運転免許は、行政法講学上の「許可」に該当します。
「許可」とは、本来誰でも享受できる個人の自由を、公共の福祉の観点から一旦禁止にしておき、個別の申請などに基づいて法律上の要件を満たす場合に解除する行政行為です。
謂わば「制限（禁止）を解除し自由を回復する」のが許可でもあります。
これらの許可や権利が制限されることとなる行政機関による処分は、事業活動や個人の生活に重大な影響を及ぼすことがあります。
その行政処分に、適正手続で向き合うことが当事務所の理念であり、もっとも大切にしていることです。
当事務所が考える適正手続き。
憲法第３１条は「生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定し、直接には刑事罰に関するものです。
しかし、最高裁は、「行政処分であっても、それが国民の重大な権利・自由を制限する場合には、適正手続の要請が及ぶ」としています。
そして、前述の通り行政処分により制限されるものの多くは国民の重大な権利・自由です。
それらの観点から、憲法第３１条（手続きの法定・手続きの適正・実体の法定・実体の適正）及び行政法の一般原則（信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続きの原則）の基本姿勢を通じて依頼者や顧問先などの憲法上の権利・自由である事業活動や個人の生活を護ることを大切にしております。
最後に、当事務所は、行政機関と敵対的・感情的に対立すること自体を目的とするのではなく、冷静かつ理論的に法令に基づいた手続と適切な判断による処分が行われているかという視点から、依頼者や顧問先などの権利利益・自由を守るための対応を検討します。
以上の通り、憲法第31条が示す適正手続の理念を大切にし、行政手続きに向き合います。
主な業務分野
1．風営法に関する行政処分・不服申立て
風俗営業やナイトビジネスに関する行政処分について、専門的に対応します。
営業停止、指示処分、許可取消しなどの行政処分では、処分の理由や根拠となる事実、適用法令、処分基準を確認することが重要です。
当事務所では、聴聞・弁明の機会への対応、審査請求など、法令上認められる手続を通じて、依頼者の権利利益を守るためのサポートを行います。
主な対応内容
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営業停止処分への対応
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許可取消処分への対応
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指示処分への対応
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聴聞・弁明の機会への対応
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審査請求
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執行停止の申立て
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口頭意見陳述等への対応
2．運転免許に関する行政処分・不服申立て
運転免許の停止・取消しなどの行政処分について、処分内容や違反事実、点数制度、処分に至る手続を確認し、対応をサポートします。
運転免許は、仕事や日常生活に直結する重要なものです。
処分に疑問がある場合や、処分内容に納得できない場合には、早い段階で事実関係と手続を確認することが大切です。
主な対応内容
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運転免許取消処分への対応
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運転免許停止処分への対応
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意見の聴取への対応
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免許停止・取消しに関する審査請求
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違反点数や処分理由の確認
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行政処分に関する相談
3．風俗営業の許認可・届出
風俗営業やナイトビジネスを始める際には、営業形態や営業場所に応じた許可・届出が必要となります。
また、管理者や役員・店舗内の構造、模様替えなどの場合は変更等の届出が必要となる場合があります。
当事務所では、風営法に関する許認可・届出手続をサポートします。
主な対応内容
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社交飲食店営業許可
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深夜における酒類提供飲食店営業開始届出
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性風俗関連特殊営業の届出
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風俗案内業に関する届出
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営業所の変更等に関する手続
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その他風営法に関する申請・届出
営業形態や店舗の状況を確認し、必要な手続をご案内します。
4．風営法コンプライアンス顧問
風俗営業やナイトビジネスを継続していくためには、日頃から法令や営業上のルールを把握し、行政処分につながるリスクを減らすことが重要です。
当事務所では、風営法に関する日常的な相談や法令遵守のためのサポートを行っています。
主な対応内容
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営業上の法令遵守に関する相談
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接待・営業時間等に関する相談
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広告・宣伝に関する相談
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行政処分リスクに関する相談
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法改正や制度変更に関する情報提供
5．刑事告訴・告発に関する書類作成
犯罪被害に遭った場合など、刑事告訴・告発を検討する際には、事実関係や証拠を整理し、法的な要件を踏まえた書面を作成することが重要です。
当事務所では、法令上認められる範囲で、告訴状・告発状などの書類作成をサポートします。
主な対応内容
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告訴状の作成
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告発状の作成
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事実関係・証拠資料の整理
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提出に関する手続のサポート
※刑事弁護、示談交渉、捜査機関との法律上の紛争に関する交渉など、弁護士法その他の法令により行政書士が取り扱うことのできない業務は行いません。
6．生活保護の申請・行政不服申立てに関する支援
生活に困窮し、生活保護の利用を検討されている方に対し、制度の説明や申請に関する相談、申請書類の作成支援などを行います。
生活保護は、憲法第25条の理念を具体化する重要な社会保障制度です。
申請を希望する方が制度を正しく理解し、必要な手続を進められるようサポートします。
主な対応内容
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生活保護制度に関する相談・説明
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生活保護申請に関する書類作成支援
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申請手続に関する相談・同行支援
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生活保護に関する行政処分への審査請求等の支援
生活を立て直すための第一歩から、行政処分に対する不服申立てまで、状況に応じて必要な手続をサポートします。
夜の仕事を辞めた後の生活や、これからの人生について悩んでいる方も、まずはご相談ください。
もちろん、生活保護の利用を検討されている方であれば、職業やこれまでの経歴を問わずご相談いただけます。
7．民事法務に関する書類作成
事業活動や日常生活において、契約書や通知書などの書面が必要となる場面があります。
当事務所では、主に風俗営業・ナイトビジネスに関連する契約書や内容証明郵便などの書類作成をサポートします。
主な対応内容
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契約書の作成
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契約内容の確認・整理
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内容証明郵便の作成
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取引関係に関する書面作成
※紛争性のある案件についての法律相談、相手方との示談交渉など、弁護士法第72条に抵触する業務は取り扱いません。
必要に応じて弁護士をご案内します。
当事務 所の特徴
夜職の勤務経験 ✖ 特定行政書士
【風俗・ナイトビジネスの実情を理解した対応】
代表者は、風俗業界での長年の勤務経験があります。
業界の実情や現場で生じる問題を理解しているからこそ、表面的な法令説明だけではなく、実際の営業状況や事業者が抱える悩みを踏まえた対応を大切にしています。
また、「ナイト産業を守ろうの会」の活動を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大時には、夜の仕事に従事する女性の生活相談や行政手続の支援にも取り組んできました。
事業者の営業を守ることだけでなく、そこで働く人たちの生活や、その先の人生にも目を向けています。
【特定行政書士としての不服申立て対応】
特定行政書士は、行政書士法に基づき、通常の行政書士の業務範囲に加えて、一定の行政不服申立て手続について代理することが認められています。
当事務所では、行政処分の根拠法令、処分基準、事実認定、手続の適法性などを確認し、法令上認められる範囲で不服申立てをサポートします。
※すべての行政処分について代理できるわけではありません。
対象となる処分や手続について、個別に確認します。
対応地域
当事務所は福岡県を中心に対応しています。
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福岡市（中洲・博多・天神など）
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北九州市（小倉・黒崎など）
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久留米市
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福岡県内各地域
その他の九州各県についても、業務内容や手続の性質に応じて対応を検討します。
遠方の場合は、オンライン相談や書類の郵送等を活用できる場合があります。
ご相談から業務開始までの流れ
1．お問い合わせ
電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
2．ご相談・状況の確認
現在の状況やお困りの内容、関係する資料などを確認します。
3．業務内容・費用のご説明
対応可能な業務、必要な手続、報酬額などをご説明します。
4．ご依頼・業務開始
業務内容と費用にご納得いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。
※初回の電話相談は無料です。
ご相談・報酬について
行政処分に関する相談と、その他の業務では相談料が異なります。
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行政処分に関する相談：1時間 11,000円（税込）
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その他の相談：1時間 5,500円（税込）
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生活保護に関する行政処分の相談：1時間5,500円（税込）
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初回電話相談：無料
具体的な業務報酬は、業務内容や案件の難易度、必要な手続に応じてお見積りします。
正式なご依頼の前に、業務内容と費用をご説明します。
よくあるご質問
Q．行政処分を受けた後でも相談できますか？
はい。処分を受けた後でも、処分理由や根拠となる事実、適用法令、処分基準などを確認し、対応できる手続があるか検討します。
ただし、不服申立てには期限がありますので、早めのご相談をおすすめします。
Q．特定行政書士には、どのようなことを依頼できますか？
特定行政書士は、通常の行政書士の業務範囲に加えて行政書士法に定められた範囲で、行政庁に対する不服申立て手続の代理を行うことができます。
対象となる処分や手続によって対応範囲が異なりますので、まずはご相談ください。
Q．生活保護の申請についても相談できますか？
はい。生活保護制度の説明や申請に関する相談、申請書類の作成支援などに対応しています。
また、申請却下などの行政処分については、法令上認められる範囲で不服申立てを支援します。
Q．風俗営業やナイトビジネス以外の相談もできますか？
はい。運転免許の行政処分、生活保護に関する手続、契約書や内容証明など、当事務所の取扱業務の範囲で対応しています。
Q．相談したことが外部に知られることはありませんか？
行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容やお預かりした情報は適切に取り扱います。
代表者
特定行政書士 樋口 真
行政書士 香椎綜合法務事務所の代表者として、行政処分や行政手続に関する業務を中心に取り組んでいます。
風俗業界での勤務経験や、ナイト産業に関する支援活動を通じて、事業者やそこで働く方々が抱える問題を身近に感じてきました。
行政処分に直面した方、生活上の困難を抱えている方、それぞれの状況を丁寧に確認し、法令と手続に基づいた解決の道を一緒に考えます。
【代表者紹介はこちら】
事務所概要
事務所名
行政書士 香椎綜合法務事務所
代表者
特定行政書士 樋口 真
所在地
福岡県福岡市東区香椎２丁目１４番１５ー５０５号
営業時間
11:00～23:00
定休日
年中無休
対応地域
福岡県を中心に九州各県（業務内容により対応）
【事務所紹介はこちら】
お問い合わせ
行政処分、風営法、運転免許、生活保護の申請や不服申立てなど、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
行政処分に関する問題は、対応する時期によって選択できる手続が変わることがあります。
「この処分は適法なのか」
「審査請求はできるのか」
「生活保護の申請をしたいが、どうすればよいのか」
そのような疑問をお持ちの方は、まずはお問い合わせください。
行政処分に、適正手続で向き合う。
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