行政書士 香椎綜合法務事務所
行政処分に適正手続きで向き合い
権利利益を守る行政手続きの専門家
行政処分・行政不服申立ての報酬
行政処分に、適正手続で向き合う。
行政処分は、単に書類を作成して終わる手続ではありません。
警察・行政機関からの指摘や呼出しがあった場合には、
・何が問題とされているのか。
・どのような事実が認定されているのか。
・どのような処分が予定されているのか。
・処分基準上、どのように評価されるのか。
・その処分は適法・適正なのか。
といった点を一つひとつ確認し、事実関係・証拠・法令・処分基準等を整理したうえで対応する必要があります。
当事務所では、風営法をはじめとする行政処分について、
初動調査・案件整理
→ 聴聞・弁明等
→ 行政処分
→ 審査請求等の行政不服申立て
という一連の流れを意識し、案件の段階に応じたサポートを行っています。
当事務所の報酬体系
行政処分の案件は、事案によって事実関係、資料の量、法令上の問題点、処分基準などが大きく異なります。
そのため、当事務所では一律料金ではなく、案件の進行段階に応じて報酬を設定しています。
① 初動調査・案件整理
55,000円～（税込）
② 聴聞・弁明等の意見陳述手続
220,000円～（税込）
③ 審査請求等の行政不服申立て
330,000円～（税込）
④ 成果に応じた報酬（成功報酬）
220,000円～（税込）
※上記は基本的な報酬額の目安です。
※案件の内容、争点、資料の量、処分の種類、手続の進行状況等によって異なります。
※正式な受任前に、業務内容と報酬額をご説明したうえでお見積りいたします。
① 初動調査・案件整理
55,000円～（税込）
警察・行政機関から、
-
風営法違反を指摘された
-
営業について事情を聴かれた
-
警察から呼出しを受けた
-
立入検査を受けた
-
営業停止や許可取消しの可能性を指摘された
-
行政処分に関する通知を受けた
といった場合の初期対応です。
この段階では、いきなり聴聞や審査請求を検討するのではなく、まず現在の状況を正確に把握することが重要です。
主な確認事項
-
問題となっている事実関係
-
行政機関が把握している事情
-
事業者側の認識との相違
-
関係資料・証拠
-
違反とされている法令
-
適用される可能性のある処分基準
-
予定されている行政処分
-
今後予定されている手続
-
意見陳述の機会の有無
-
手続上の期限
-
今後取り得る対応
などを整理します。
「何をされるのか分からない」という段階こそ、早めのご相談をおすすめします。
② 聴聞・弁明等の意見陳述手続
220,000円～（税込）
営業停止や許可取消しなどの不利益処分が予定されている場合には、処分に先立って聴聞・弁明等の手続が行われることがあります。
当事務所では、単に聴聞当日に同席するだけではなく、処分の内容や根拠となる事実関係を確認したうえで、行政機関に対して適切な主張・説明を行うことを重視しています。
主な業務内容
-
処分理由・原因となる事実の確認
-
関係法令の確認
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処分基準・審査基準等の確認
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事実関係の整理
-
証拠・資料の整理
-
行政機関の認定事実の検討
-
事業者側の主張の整理
-
弁明書・意見書等の作成
-
必要な資料の収集・整理
-
聴聞・弁明手続への対応
-
行政機関との必要な連絡・調整
-
処分後を見据えた今後の対応の検討
などを行います。
重要なのは、
「聴聞に出席すること」ではなく、処分に至るまでの事実・証拠・法令・処分基準を整理し、行政機関に対して適切な意見を述べること
です。
③ 審査請求等の行政不服申立て
330,000円～（税込）
行政処分が行われた後、その処分について違法または不当であるとして行政不服申立てを行う場合には、審査請求を検討することができます。
審査請求では、単に「納得できない」と主張するだけでは十分ではありません。
処分の根拠となった事実、証拠、法令、処分基準、行政庁の判断過程などを検討し、
違法性だけでなく、不当性についても具体的に主張できるか
を検討する必要があります。
主な業務内容
-
処分内容の確認
-
処分理由の分析
-
事実認定の検討
-
証拠関係の整理
-
法令・関係規則等の検討
-
処分基準等の確認
-
行政庁の判断過程の検討
-
手続上の問題の検討
-
審査請求書の作成
-
証拠資料の整理
-
必要に応じた物件提出・閲覧等の検討
-
審理手続への対応
-
審査庁への必要な主張・説明
-
執行停止の必要性の検討
-
その他、審査請求に必要な対応
などを行います。
案件によっては、
「処分そのものに問題があるのか」
「処分理由となった事実認定に問題があるのか」
「処分基準の適用に問題があるのか」
「処分が社会通念上著しく妥当性を欠くのか」
「手続に問題があるのか」
といった複数の観点から検討します。
④ 成果に応じた報酬
220,000円～（税込）
案件の内容によっては、別途、成果報酬を設定する場合があります。
例えば、
-
予定されていた行政処分が回避された場合
-
営業停止期間等が軽減された場合
-
許可取消しを回避できた場合
-
執行停止が認められた場合
-
審査請求において有利な判断を得た場合
など、案件ごとに成果の内容を設定します。
ただし、行政手続・行政不服申立てについては、行政機関等の判断が関係するため、特定の結果を保証するものではありません。
成果報酬を設定する場合には、受任時にその条件、金額及び支払時期等を明確にご説明します。
聴聞・弁明から審査請求まで継続してご依頼いただく場合
同一案件について、
初動調査
↓
聴聞・弁明
↓
行政処分
↓
審査請求
と継続してご依頼いただく場合には、既に行った調査・資料整理・事実関係の把握等を活用できるため、通常の新規案件として審査請求を受任する場合と比べ、報酬額を調整できる場合があります。
審査請求代理
通常
330,000円～
聴聞・弁明から同一案件について継続して受任する場合
220,000円～を目安として個別にお見積り
とします。
ただし、すべての案件について一律に220,000円となるわけではありません。
行政処分の内容、争点、資料の量、聴聞・弁明段階での業務内容、審査請求における主張・立証の難易度等を踏まえて個別に決定します。
※これは単純な「値引き」ではありません。
それまでに行った調査・事実整理・証拠整理・法令検討等を継続して活用できることによって、新たに必要となる業務量が減少することを報酬に反映するものです。
顧問契約をご利用のお客様について
当事務所では、行政処分が発生してから対応するだけでなく、日常的な予防法務にも力を入れています。
顧問契約では、
予防法務
↓
行政機関からの指摘・立入等への初動対応
↓
案件整理
↓
聴聞・弁明
↓
行政処分
↓
審査請求等
という一連の流れを意識してサポートします。
顧問契約を締結している場合、日頃から事業内容や過去の経緯等を把握しているため、行政処分等が問題となった際にも、通常の新規案件より迅速かつ効率的に対応できる場合があります。
そのため、顧問先については、案件の内容に応じて専門手続の報酬を個別に調整いたします。
なお、顧問契約により、聴聞・弁明・審査請求等の専門的な争訟対応がすべて無料になるものではありません。
専門手続については、案件ごとに業務内容と報酬をご説明し、別途お見積りいたします。
「今の段階で、どの手続を依頼すればいいのか分からない」という方へ
行政処分について相談される方の中には、
「まだ処分は決まっていない」
「警察から話を聞かれただけ」
「営業停止になると言われた」
「聴聞の通知が来た」
「すでに営業停止処分を受けた」
「審査請求をしたいが、何を主張すればいいのか分からない」
など、さまざまな段階の方がいらっしゃいます。
重要なのは、現在どの段階にいるのかを正確に把握することです。
処分が決まってからではなく、
「処分になるかもしれない」と指摘された段階から
ご相談ください。
早い段階でご相談いただくことで、事実関係や証拠を整理し、今後の対応方針を検討しやすくなります。
ご相談から受任まで
STEP 1 ご相談
現在の状況をお聞きします。
警察・行政機関から受け取った書類等がある場合には、可能な範囲でご準備ください。
STEP 2 案件の確認
事実関係、問題となっている法令、処分の可能性、手続の進行状況等を確認します。
STEP 3 対応方針の検討
聴聞・弁明を行うべきなのか、行政処分後に審査請求を検討するのかなど、案件に応じて今後の対応を検討します。
STEP 4 お見積り
必要となる業務内容と報酬額をご説明します。
STEP 5 受任・対応開始
ご納得いただいたうえで正式に受任し、具体的な対応を開始します。
報酬についてのご注意
-
上記報酬額は基本的な目安です。
-
案件の内容・難易度・資料の量等により報酬額が変動する場合があります。
-
遠方への出張等が必要となる場合には、別途交通費・日当等が発生する場合があります。
-
官公署への証明書等の取得、実費その他必要となる費用については、別途ご負担いただく場合があります。
-
行政機関の判断や結果を保証するものではありません。
-
正式な業務内容及び報酬額については、受任前にご説明いたします。
まずは現在の状況をお聞かせください
行政処分への対応では、早い段階で事実関係を整理することが重要です。
「まだ処分が決まっていないから相談するほどではない」
と考える必要はありません。
むしろ、
警察・行政機関から指摘を受けた段階、
呼出しを受けた段階、
処分の可能性を示された段階
からご相談いただくことで、今後の対応を検討しやすくなります。
処分が決まってからではなく、処分の可能性を指摘された段階からご相談ください。
初回の電話相談は無料です。
行政処分について不安を感じている方は、まず現在の状況をお聞かせください。