速度超過による行政処分では、違反事実の認定が重要になります。

特に、測定された速度に疑問がある場合には、速度測定の方法や測定結果を裏付ける資料を確認する必要があります。

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① 速度測定装置の適正な使用

速度違反の取締りでは、レーダー式、レーザー式、追尾式、速度違反自動取締装置など、複数の測定方法が用いられています。

それぞれの測定方法に応じて、次のような事項を確認します。

• 使用された速度測定装置の種類

• 測定装置の作動状況

• 使用前後の点検状況

• 定期点検・整備の状況

• 測定時の設置条件

• 測定方法が適切であったか

測定装置が使用されていたという事実だけで、測定結果の正確性が当然に確定するわけではありません。

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② 測定対象車両の特定

複数の車両が走行している状況では、測定対象となった車両が正しく特定されているかが重要です。

特に、複数車両が近接して走行していた場合や、速度違反自動取締装置による撮影の場合には、次の事項を確認します。

• 測定対象車両と撮影された車両が一致しているか

• 車両番号や車両の特徴が確認できるか

• 他の車両との取り違えが生じる可能性はないか

• 測定記録と写真等の資料が整合しているか

③ 違反場所と最高速度規制

速度超過の判断では、違反場所に適用される最高速度が正しく認定されている必要があります。

確認すべき事項として、次のようなものがあります。

• 違反場所の正確な位置

• 道路標識・道路標示の設置状況

• 速度規制の開始地点・終了地点

• 違反当時の道路状況

• 法定速度と指定最高速度の区別

• 2026年9月1日以降の生活道路の法定速度変更との関係

特に、生活道路の法定速度変更後は、違反場所が30km/h規制の対象となる道路なのか、引き続き60km/hとなる道路なのかを慎重に確認する必要があります。

④ 測定記録と関係資料の整合性

速度測定の結果だけでなく、違反事実を裏付ける関係資料全体を確認することが重要です。

具体的には、事案に応じて次のような資料が検討対象となります。

• 交通違反切符・告知票

• 速度測定記録

• 測定装置の記録・写真

• 取締りに関する報告書

• 現場状況を示す資料

• 速度規制に関する資料

• 関係警察官の報告・供述資料

これらの資料を照合し、違反事実の認定に不合理な点がないかを検討します。

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事案に応じて、測定装置の種類、使用状況、測定記録、点検・整備に関する資料など、確認可能な資料を検討します。

これらの資料が直ちに開示されるとは限りませんが、測定結果の信用性を検討するうえで重要な事項となります。