① 用途地域などの地域規制

深夜酒類提供飲食店営業は、営業所の所在地によって営業が制限される場合があります。

風営法第33条第4項や関係政令、福岡県の関係条例などに基づき、深夜営業が禁止される地域が定められています。

そのため、物件の住所だけでなく、都市計画上の用途地域や関係法令、条例などを確認する必要があります。

繁華街にある物件であっても、すべての物件で深夜営業が可能とは限りません。

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不動産会社から「以前もバーが入っていた」「飲食店として使用されている」と説明された場合でも、それだけで適法に深夜営業ができるとは判断できません。

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物件契約前に、営業予定地と予定する営業内容を確認することをおすすめします。

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② 接待を伴う営業ではないか

深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで、接待を伴う営業ができるわけではありません。

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風営法上の「接待」に該当する営業を行う場合には、原則として、接待飲食等営業の許可（社交飲食店など）が必要となります。

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例えば、特定のお客様の近くにはべり、継続して談笑の相手となるなど、具体的な接客方法によっては接待に該当する可能性があります。

ただし、接待に該当するかどうかは、店名やカウンターの有無だけで一律に決まるものではなく、実際の接客内容や営業実態を踏まえて判断されます。

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「ガールズバーだから届出だけでよい」「カウンター越しなら接待にはならない」と決めつけず、開業前に予定する営業内容を確認することが重要です。

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接待を伴う営業を予定している場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで足りるのか、風俗営業許可が必要なのかを確認する必要があります。

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接待を伴う営業をお考えの場合は、当事務所の「社交飲食店の風俗営業許可申請」「接待による行政処分」のページもご覧ください。

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【社交飲食店営業許可について】

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【接待による行政処分について】

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③ 客室の構造・面積・設備

店舗の間取りや客室の構造も、届出前に確認したい重要なポイントです。

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確認する事項には、例えば次のようなものがあります。

• 客室の区画や配置

• 客室の床面積

• 個室や仕切りの設置状況

• 客室の見通しを妨げる設備の有無

• 客席、カウンター、厨房、通路などの区分

• 届出に必要となる図面と実際の店舗の状況

壁や仕切り、家具の配置、店舗の形状によっては、客室の区画や図面の作成方法を検討する必要があります。

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深夜酒類提供飲食店営業と社交飲食店営業では、適用される規制や確認事項が異なります。

社交飲食店営業の基準を、そのまま深夜酒類提供飲食店営業に当てはめて判断することはできません。

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内装工事後に変更することが難しい場合もあるため、平面図や現地の状況を確認してから工事を進めることが重要です。

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④ 照明設備などの確認

店舗の照明設備についても、法令上の基準を満たす必要があります。

照明器具の配置、照度、調光設備の仕様や使用状況などによっては、設備の調整が必要になる場合があります。

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「調光器を設置したい」などといった希望がある場合は、内装工事の前にご相談ください。

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⑤ 飲食店営業許可など、別の手続

深夜酒類提供飲食店営業の開始届出とは別に、食品衛生法に基づく飲食店営業許可などが必要となる場合があります。

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また、店舗で提供するサービスや遊興の内容によっては、別の許可・届出の検討が必要になることもあります。

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開業後に手続の不足が判明しないよう、予定している営業内容を整理して確認することが大切です。