1．違反事実の認定

最初に確認すべきなのは、

本当にその違反行為があったのか

という点です。

​

例えば、

• 誰が行った行為なのか

• いつ行われたのか

• どこで行われたのか

• どのような行為だったのか

• 営業者本人が関与していたのか

• 従業者の独断によるものだったのか

• 行政側がどのような資料を根拠としているのか

などを整理します。

​

2．行政側が認定している事実を確認する

行政処分では、

「警察からこう言われた」

という情報だけではなく、

行政側が最終的にどのような事実を認定しているのか

を確認することが重要です。

​

事実関係について認識の違いがある場合には、

• 供述内容

• 店舗関係者の説明

• 従業者の説明

• 防犯カメラ映像

• SNS・メッセージ等の記録

• 営業記録

• 勤務記録

• 契約書

• その他の客観的資料

などを整理し、事実関係を検討します。

​

3．その事実に本当に法令が適用されるのか

仮に一定の事実が存在したとしても、

その事実が直ちに行政処分の根拠となる法令違反になるとは限りません。

そのため、

「どの条文に違反したとされているのか」

「その条文の要件を満たしているのか」

を確認します。

​

必要に応じて、風営法だけでなく、

• 関係政令

• 国家公安委員会規則

• 福岡県条例

• その他関係法令

• 警察庁の解釈運用基準

まで確認していきます。

​

4．処分基準に照らして検討する

行政処分では、法令違反が存在するかどうかだけでなく、

どの程度の行政処分が予定されるのか

を検討することも重要です。

​

福岡県公安委員会の処分基準では、違反行為について量定を定め、さらに複数の違反、過去の処分歴、違反態様などに応じた加重・軽減の考え方が示されています。

したがって、

「違反があるから取消し」

ではなく、

その違反について、現行の処分基準上どのような処分が予定されるのか

を確認する必要があります。

​

5．加重事情と軽減事情を整理する

福岡県公安委員会の処分基準では、処分を加重する事情だけではなく、処分を軽減する事情についても定められています。

​

例えば、処分を加重する事情として、

• 過去3年間に同一の処分事由で行政処分を受けている

• 指示処分中に同種の違反を行った

• 違反態様が著しく悪質

• 従業者の大多数が違反に加担している

• 改悛の情が見られない

• 付近住民からの苦情が多数ある

• 結果が重大で社会的反響が著しく大きい

などが挙げられています。

​

一方、軽減事情として、

• 他人に強いられて違反行為を行った

• 営業者・役員の関与がほとんどなく、違反防止について過失がないと認められる

• 最近3年間に同種の違反がなく、改悛の情が著しい

• 具体的な営業改善措置を自主的に行っている

などが挙げられています。

​

したがって、処分への対応では、

不利な事情だけではなく、有利な事情も具体的な資料とともに整理する

ことが重要です。

​

6．許可取消しから営業停止への軽減が問題となる場合もあります

福岡県公安委員会の現行処分基準では、取消しを行うべき事案について、

情状により特に処分を軽減すべき事由がある場合には、取消しに代えて営業停止命令を行うことができる

とされています。

​

その場合の営業停止命令についても、基準が定められています。

これは、

「許可取消しになりそうだから必ず営業停止に変更できる」

という意味ではありません。

しかし、許可取消しの可能性が問題となっている案件において、

・取消しを相当とする事情があるのか

・それでもなお、特に軽減すべき事情が存在するのか

を検討することには重要な意味があります。

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そのため、単に「取消しをやめてほしい」と主張するのではなく、

なぜ処分を軽減すべきなのかを、具体的事実と資料によって整理する

ことが重要です。

​

7．過去の行政処分歴も確認する

風営法の行政処分では、過去の処分歴が現在の処分に影響する場合があります。

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例えば、

• 過去に営業停止を受けている

• 同種違反を繰り返している

• 指示処分を受けている

• 指示処分中に同種違反が発生している

といった事情です。

​

そのため、今回の案件だけを切り取って考えるのではなく、

過去数年間の行政処分歴や違反状況を時系列で整理する

ことが重要になります。