救護義務違反による行政処分では、事故の発生状況や運転者の認識、事故後の対応など、具体的な事実関係が重要になります。

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当事務所では、次のような事項を確認し、処分の根拠や事実認定に問題がないかを検討します。

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（1）交通事故が発生した事実

まず、実際に道路交通法上の交通事故が発生したかを確認します。

事故の発生場所、日時、車両の接触状況、相手方の状況、事故後の現場の状況などを確認します。

事故の発生自体や事故の態様について争いがある場合には、客観的な資料に基づく検討が必要です。

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（2）運転者が事故を認識していたか

救護義務違反の検討では、運転者が事故の発生を認識していたかという点が重要になります。

例えば、接触の程度が小さかった場合、車両の損傷が軽微だった場合、周囲の状況によって接触に気付かなかったと主張している場合などです。

事故の音や衝撃、車両の損傷、走行状況、事故直後の行動などを確認し、事故を認識できた状況だったのかを検討します。

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（3）負傷者の存在と負傷の状況

救護義務違反が問題となる場合、事故によって人の死傷が発生していたか、負傷者の状況がどのようなものだったかを確認します。

事故直後の負傷者の状態、医療機関の診断内容、治療期間、事故との因果関係などを確認することが重要です。

事故当時には負傷が明らかでなかった場合や、後日になって負傷が判明した場合なども、具体的な経過を確認する必要があります。

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（4）救護措置を講じなかったとされる事実

事故後に運転者がどのような行動を取ったのかを確認します。

現場にとどまったのか、負傷者の状態を確認したのか、救急車を呼んだのか、第三者に救護を依頼したのか、警察に連絡したのかなど、事故後の行動を具体的に整理します。

現場を離れたという事実だけでなく、その前後の行動や事情を確認することが重要です。

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（5）危険防止措置の内容

事故後に道路上の危険を防止するための措置が講じられていたかを確認します。

事故車両の位置、道路の交通状況、後続車両への危険、事故現場の安全確保などを確認し、必要な措置が取られていたかを検討します。

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（6）警察への報告の有無と内容

警察への報告が行われていたか、報告した時刻や内容が適切であったかを確認します。

事故後に警察へ連絡した場合でも、報告の時期や内容によっては、報告義務違反が問題となることがあります。

通報記録、通話履歴、警察への説明内容などを確認します。

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（7）事故原因となった違反行為

事故の原因となった交通違反がある場合には、その違反行為の有無や内容を確認します。

例えば、信号無視、安全運転義務違反、速度超過、横断歩行者等妨害などが問題となる場合があります。

事故の原因となった違反行為が正しく認定されているか、事故との関係や付加点数の計算に誤りがないかを検討します。

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（8）違反点数と累積点数

救護義務違反の基礎点数、事故に関する付加点数、その他の違反点数、過去の行政処分歴などを確認します。

点数計算に誤りがある場合、免許取消しや欠格期間の判断にも影響する可能性があります。