生活保護に関する申請手続から、行政処分への不服申立てまで。

当事務所では、生活保護に関する相談のうち、行政書士として取り扱うことができる書類作成・行政手続支援を行っています。

特定行政書士として、生活保護に関する行政処分についても、不服申立てへの対応を検討します。

​

1．生活保護の申請に関する書類作成支援

生活保護の利用を検討している方について、申請に必要な事項や関係資料を整理し、申請書類の作成を支援します。

主な対応内容

• 生活保護制度に関する情報提供

• 申請に必要な事項の整理

• 収入・資産状況などの資料整理

• 申請書類の作成支援

• 申請書類の提出手続に関する支援

• 必要に応じた窓口への同行

申請の可否を決定するのは福祉事務所などの保護の実施機関です。当事務所が保護の開始を保証するものではありません。

​

2．生活保護の申請却下に対する不服申立て

生活保護の開始申請をしたにもかかわらず、申請が却下された場合には、その決定の内容や理由を確認することが重要です。

例えば、

• 収入認定に問題がないか

• 資産の評価や取扱いに問題がないか

• 世帯の状況が適切に把握されているか

• 保護の要件について誤った判断がされていないか

• 決定の理由や事実認定に不合理な点がないか

などを確認します。

特定行政書士として審査請求などの不服申立てを代理し、必要な書類を作成します。

​

3．生活保護の変更・停止・廃止に関する相談

生活保護の受給中に、保護の変更、停止、廃止などの決定が行われることがあります。

そのような場合には、処分の根拠、事実関係、手続、処分理由などを確認します。

例えば、

• 保護の変更決定

• 保護の停止決定

• 保護の廃止決定

• 生活状況や収入に関する認定

• 生活保護法第62条に基づく義務違反を理由とする処分

などです。

処分の種類や根拠法令によって、特定行政書士が代理できる範囲は異なります。個別に確認したうえで、対応可能な業務をご案内します。

​

4．生活保護費の返還・徴収に関する相談

生活保護法第63条に基づく費用返還や、第78条に基づく徴収金などについて、通知を受けた場合の相談にも対応します。

例えば、

• 返還金・徴収金の決定内容を確認したい

• 返還額の算定根拠を確認したい

• 収入認定や事実関係について疑問がある

• 返還・徴収に関する行政処分に不服がある

• 支払方法や今後の生活への影響について相談したい

といった内容です。

​

代理業務の範囲外となる場合や、訴訟への対応が必要となる場合には、弁護士など適切な専門家をご案内します。