客引き行為に関する法規制

客引き行為に関する規制は、営業の種類や行為の内容、行為が行われた場所などによって異なります。

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（1）風営法による規制

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第２２条第１項は、風俗営業を営む者について、当該営業に関して客引きをすることを禁止しています。

つまり、規制の名宛人を風俗営業者としていることが重要です。

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同項第2号は、当該営業に関する客引きをするため、道路その他の公共の場所で人の身辺に立ちふさがり、またはつきまとう行為を禁止して客引きの周辺的行為について規定しています。

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そのため、風俗営業に関して客引きが行われた場合には、行為の主体・行為の内容や営業との関係などに応じて、風営法上の問題となる可能性があります。

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ただし、どのような行為が規制対象となるかは、適用される法令の規定と具体的な事実関係を踏まえて判断する必要があります。

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（2）条例による規制

地域によっては、客引きや勧誘、誘引、客待ちなどについて、自治体の条例による規制が設けられています。

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例えば、福岡市には「福岡市風俗関連の営業に係る勧誘、誘引及び客待ち等の防止に関する条例」「福岡県迷惑防止条例」などがあります。

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同条例は、風俗関連の営業に係る一定の勧誘・誘引行為や客待ちなどについて規制を設けています。

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風営法上の規制と条例上の規制は、対象となる行為や要件が必ずしも同じではありません。

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例えば

・風俗営業者以外の飲食店や風俗案内所などによる客引きのケース

・風俗営業の店に従事していない者が、風俗営業店に客を紹介したことによる対価を支払ってもらうことを約して、客引きするケース（所謂、フリーキャッチ）

※場合によっては風営法の客引き（第２２条第１項１号・第２号の共犯（共同正犯・共謀共同正犯など）に該当する場合もあります。

・深夜酒類提供飲食店の従業員が２２時から６時以外の時間帯に客引きをしたケース

などは、条例による摘発となる場合が多くあります。

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そのため、客引き行為を指摘された場合には、どの法令・条例のどの規定が問題とされているのかを確認することが重要です。