風営法の行政処分について審査請求を行う場合、主に次のような事項を検討します。

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① 処分の原因となった事実は存在するのか

まず確認すべきなのが、処分の前提となっている事実です。

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例えば、

• 誰が行った行為なのか

• いつ行われたのか

• どこで行われたのか

• 実際にどのような行為があったのか

• 営業者本人が関与していたのか

• 従業者の行為について営業者にどのような責任があるのか

• 警察側が認定した事実と実際の事実に相違がないか

などを確認します。

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行政処分では、処分の前提となる事実認定が非常に重要です。

したがって、単に「違反していません」と主張するのではなく、

認定された事実 → その根拠となる証拠 → 実際の事実

を比較して検討する必要があります。

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② 証拠によって事実が裏付けられているのか

行政処分を争う場合には、事実関係と証拠を分けて考えることが重要です。

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例えば、

• 供述

• 防犯カメラ映像

• 写真

• 書類

• 営業記録

• 売上資料

• 従業者名簿

• SNS等の記録

• 通信記録

• 警察による調査資料

など、どのような証拠に基づいて処分がされたのかを検討します。

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審査請求では、審査請求人側も証拠書類や証拠物を提出することができます。

また、行政不服審査法では、審理員が必要に応じて物件の提出を求めることができる制度も設けられています。

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そのため、

「何を主張するか」だけではなく、「その主張を何によって裏付けるか」

という視点が重要になります。

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③ 適用された法令は正しいのか

次に、認定された事実に対して、どの法律・条項が適用されているのかを検討します。

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風営法には、

• 許可

• 営業者の義務

• 営業時間

• 禁止行為

• 従業者に関する規制

• 年少者に関する規制

• 構造・設備に関する規制

• 指示

• 営業停止

• 許可取消し

など、多数の規定があります。

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そのため、

「違反事実がある」

ことと、

「その違反事実について、今回の行政処分の根拠条項が適用される」

ことは、必ずしも同じ問題ではありません。

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認定事実と適用条文を一つずつ対応させて検討する必要があります。

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④ 処分の要件を満たしているのか

さらに重要なのが、処分の法律上の要件です。

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例えば、風営法第26条第1項に基づく営業停止・許可取消しについては、

① どのような違反事実があるのか

↓

② その違反事実が処分の根拠となる法令に該当するのか

↓

③ 法律上、許可取消し又は営業停止命令をすることができる状態なのか

↓

④ どのような処分を選択するのか

という形で検討していく必要があります。

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「違反があった」という一点だけで、直ちに「許可取消しが当然に適法」と決まるわけではありません。

違反事実・法律上の要件・処分の選択・量定を分けて検討することが重要です。

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⑤ 福岡県公安委員会の処分基準に照らして適切なのか

福岡県で風俗営業を営んでいる場合、福岡県公安委員会の処分基準を確認することが重要です。

福岡県警察は、風営法第26条第1項について、許可取消し・営業停止命令に関する処分基準を公開しています。

また、2026年2月20日作成の基準改正資料も公開されています。

現在の処分基準では、違反行為ごとに量定が設定されており、例えば風俗営業については、AからG等の区分に応じて許可取消し又は一定期間の営業停止などが定められています。

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さらに、処分基準では、過去の違反歴などの個別具体的事情を踏まえて処分を決定することが予定されています。

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したがって審査請求では、

「違反したかどうか」だけでなく、「その違反に対して、今回の処分量定が適切なのか」

という検討が重要になります。

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⑥ 違反事実があっても、処分量定は別に検討する

行政処分の案件では、

「違反しているから争っても無駄」

と考えてしまう方も少なくありません。

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しかし、実務上は、

違反事実の有無

と

どの程度の行政処分が相当なのか

を分けて考える必要があります。

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例えば、

• 違反行為の態様

• 違反行為の回数

• 違反期間

• 違反の程度

• 営業者の関与の程度

• 従業者による行為なのか

• 過去の行政処分歴

• 改善措置を講じているか

• 再発防止策

• 営業体制の改善

• 管理体制

• 営業停止による影響

• 許可取消しによる事業への影響

• その他の個別具体的事情

 

などを総合的に検討する必要があります。