行政書士香椎総合法務事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

​

生活保護という制度について解説をさせていただきます。

​

生活保護は、憲法２５条に規定される生存権という「必要最低限の生活をする権利を国などに対して請求する権利」を具体化した法律である生活保護法に基づく制度となります。

​

よく、「後ろめたい」などと誤解されがちな制度でありますが、それは間違いであり、

実際は国民の権利として人間らしく生きてゆく上で最低限の権利であると同時に自国民を守る国などの責務でもあり、なんらマイナスな印象のものではないと考えております。

​

生活に困窮し、生活ができない等の場合は弊所にご相談ください。

​

​

​

​

-下記によくある質問について解説していますので、よければ参考にしてください-

​

Q1　仕事をしていて給与をえているのですが、生活が苦しいので生活保護申請できますか？

A1　給与が生活保護基準に満たしていない場合は、満たしていない差額を生活保護として受給する事ができます。

​

Q2　車を所持しているのですが、生活保護申請できますか？

A2　車を所持している場合も、生活保護を受ける事ができる場合があります。

​

Q3　家を所有しているのですが、生活保護申請できますか？

A3　家を所有していても、生活保護を受けることができる場合があります。

​

Q4　生活保護申請を行いに福祉事務所に行ったのですが申請できませんでした。

A4　申請窓口では、生活保護申請をしたい旨を明確に行ったにも関わらず申請をさせない事は違法な対応となる場合があります。

​

Q5　生活保護申請をしたら、扶養照会されると聞いたのですが、出来れば親族などに知られたくないです。

A5　扶養照会は、しなくても良い場合があります。その事情を説明して扶養照会をしないで保護開始が行われる場合も多くあります。

​

Q6　住所が無いのですが、生活保護申請できますか？

A6　例えば、ホームレス等の居住する場所がない場合は、普段生活をしている場所を管轄する福祉事務所に生活保護申請ができます。

​

Q7　親族が生活困窮しているが、本人でないと生活保護申請が出来ないですか？

A7　保護が必要な方を「要保護者」と言いますが、要保護者以外の者が申請することも可能です。

​

​

​

​

​

​