携帯電話使用等による行政処分では、どのような方法で携帯電話等を使用したのか、画面を注視したのか、交通の危険を生じさせたのかなど、具体的な事実関係が重要になります。

当事務所では、次のような事項を確認し、違反事実の認定や点数計算に問題がないかを検討します。

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（1）携帯電話等を使用した事実

まず、実際に携帯電話等を使用していたかを確認します。

携帯電話を手に持っていたのか、通話していたのか、画面を操作していたのか、画面を注視していたのかなど、具体的な行為を整理します。

単に携帯電話を所持していたことと、道路交通法上の禁止行為に該当する使用をしたことは区別する必要があります。

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（2）携帯電話等を保持していたか

携帯電話使用等（保持）に該当するかを検討する場合には、携帯電話等をどのような状態で使用していたかが重要になります。

手に持って通話していたのか、手に持った状態で画面を注視していたのかなど、具体的な使用状況を確認します。

また、車両に取り付けられた装置を使用していた場合には、適用される規定や違反区分を確認する必要があります。

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（3）画面を注視していたか

画像表示用装置に表示された画像を注視していたかを確認します。

スマートフォンやカーナビゲーション装置の画面をどの程度見ていたのか、どのような状況で画面を見ていたのかなどを整理します。

なお、警察庁は画像を2秒以上注視することの危険性を説明していますが、2秒という時間が道路交通法上の一律の違反成立要件として定められているわけではありません。

具体的な状況や証拠に基づいて検討する必要があります。

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（4）交通の危険を生じさせたか

携帯電話使用等（交通の危険）として認定されている場合には、携帯電話等の使用によって交通の危険を生じさせたといえるかを確認します。

事故が発生した場合には、携帯電話等の使用状況と事故発生との関係が問題となります。

事故の発生状況、車両の進行状況、前方不注意の有無、事故直前の運転状況などを確認します。

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（5）事故の発生状況と因果関係

携帯電話等の使用と事故との関係を確認します。

例えば、スマートフォンの画面を注視していたために前方の車両や歩行者に気付かなかったのか、携帯電話等を使用していなくても事故が発生した可能性があるのかなど、具体的な状況を整理します。

事故の発生原因について、警察の認定に問題がないかを検討することが重要です。

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（6）警察官による違反事実の確認方法

警察官が違反を現認した場合には、どの位置から、どのような状況で携帯電話等の使用を確認したのかを確認します。

携帯電話を保持していた状況、通話や画面注視の状況、車両の進行状況などについて、どのような方法で違反事実が認定されたのかを検討します。

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（7）映像や通信履歴などの資料

ドライブレコーダーの映像、周辺施設の防犯カメラ、携帯電話等の使用履歴、事故現場の写真など、客観的な資料がある場合には、その内容を確認します。

ただし、携帯電話の通信履歴が存在することだけで、運転中に通話や画面注視をしていたことが直ちに証明されるわけではありません。

使用時刻や使用状況など、他の資料との整合性を確認する必要があります。

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（8）違反点数と累積点数

携帯電話使用等（保持）なのか、携帯電話使用等（交通の危険）なのかによって、基礎点数は異なります。

さらに、交通事故による付加点数、過去の違反点数、行政処分歴などを確認する必要があります。

点数計算に誤りがある場合には、免許停止や取消しの判断にも影響する可能性があります。